配偶者からの暴力（DV）、ストーカー行為などから逃げた後、住民票を移転すると、加害者から住民票を調べて、居所を調べられる可能性があります。
このような事態を防ぐため、被害者からの申出により、住民票の写し等の交付を制限できる手続きがあります（DV等支援措置）。
詳細は、総務省サイトの「配偶者からの暴力（DV）、ストーカー行為等、児童虐待及びこれらに準ずる行為の被害者の方は、申出によって、住民票の写し等の交付等を制限できます。」をご覧ください。
（弁護士 井上元）
DV事案における住民票交付制限の手続
この記事は弁護士が監修しています。
弁護士 井上元（いのうえもと） OSAKA ベーシック法律事務所
大阪弁護士会所属（1988.4 登録、日弁連登録番号：20771）
「広く、深く」をモットーに研鑽に努めています。インターネット上の法律情報を整理したサイト「法律情報 navi」を運営していますのでご覧ください。
弁護士 中村友彦（なかむらともひこ） OSAKA ベーシック法律事務所
大阪弁護士会所属（2012.12 登録、日弁連登録番号：46674）
迅速な対応、機動力、徹底した調査・分析、フランクな対応を心がけています。
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