法務省が、父母の離婚後の親権制度や子の養育の在り方について、外務省に依頼して行っていた海外法制調査の取りまとめ結果と、結果の概要を公表しました。
現在、日本の親権制度では、父母の離婚後、片方の親の単独親権となりますが、世界では共同親権の国も多いようです。
今後、日本でも共同親権の議論が進むものと思われますのでご参照ください。
参考サイト
（弁護士 井上元）
法務省：父母の離婚後の子の養育に関する海外法制調査結果の公表
この記事は弁護士が監修しています。
弁護士 井上元（いのうえもと） OSAKA ベーシック法律事務所
大阪弁護士会所属（1988.4 登録、日弁連登録番号：20771）
「広く、深く」をモットーに研鑽に努めています。インターネット上の法律情報を整理したサイト「法律情報 navi」を運営していますのでご覧ください。
弁護士 中村友彦（なかむらともひこ） OSAKA ベーシック法律事務所
大阪弁護士会所属（2012.12 登録、日弁連登録番号：46674）
迅速な対応、機動力、徹底した調査・分析、フランクな対応を心がけています。
大阪弁護士会所属（1988.4 登録、日弁連登録番号：20771）
「広く、深く」をモットーに研鑽に努めています。インターネット上の法律情報を整理したサイト「法律情報 navi」を運営していますのでご覧ください。
弁護士 中村友彦（なかむらともひこ） OSAKA ベーシック法律事務所
大阪弁護士会所属（2012.12 登録、日弁連登録番号：46674）
迅速な対応、機動力、徹底した調査・分析、フランクな対応を心がけています。
カテゴリ:
