サポートメニュー及び費用

1.法律相談

  相談料
初回 無料(1時間程度)
2回目以降 30分当り5000円

2.離婚事件

基本費用

  着手金 報酬
1 離婚交渉・調停 20万円 30万円と経済的利益に対する報酬の高い方の額
2 離婚訴訟 30万円
(調停から移行する場合は20万円)
同上

追加費用

  着手金 報酬
1 財産分与 10~20万円 経済的利益のうち、
300万円まで 16%
300万円超~3000万円 10%
3000万円超~3億円 6%
3億円超 4%
2 慰謝料
3 養育費 なし
4 婚姻費用 10%(2年分が上限)
5 面会交流 10~20万円
6 親権者の指定 10~30万円
7 年金分割 なし なし

特殊な事情のある場合は着手金・報酬につき別途協議させていただきます。

離婚交渉は離婚調停と併せてご依頼いただく場合にのみお受けします。

面会交流・親権者の指定につき、当事者間で実質的には争いがない場合はこの分の着手金・報酬はいただきません。

「経済的利益」の内容は、請求する場合は獲得分、請求される場合は減額分になります。

【速算表】(消費税別)

経済的利益の額 標準額
300万円 48万円
500万円 68万円
1000万円 118万円
3000万円 318万円
5000万円 438万円
1億円 738万円

保全処分(仮差押・仮処分)、保全命令(DV)

  着手金 報酬
1 仮差押・仮処分 10万円 なし
2 保護命令(DV)

離婚に付随しない単体でのご依頼はお受けしていません。

3.不貞慰謝料請求

  着手金 報酬
基本 15万円 経済的利益の16%
仮差押 10万円 なし

仮差押のみのご依頼はお受けしていません。

4.離婚合意書・離婚公正証書の作成

  手数料
離婚合意書作成 5~10万円
離婚公正証書作成 10~15万円

離婚公正証書作成の場合、別途、公証人の費用を要します。

5.強制執行

  着手金 報酬
債権(給料、預金等)執行
不動産執行
10万円以上 回収額の10%

6.その他

上記費用は全て消費税等の税金は抜いて表示しています。

遠方へ出張する場合には別途日当をいただく場合があります。

実費は別途いただきます。

7.委任契約書の作成

委任契約の内容を明確にするため、法律相談は除き、受任の際に全て委任契約書を作成しております。

8.法テラスの利用

日本司法支援センター(法テラス)の弁護士費用立替制度の利用については、協議のうえ決めさせていただきます。

上記費用は平成29年11月以降の受任分から適用されます。

新しい人生へ その第一歩を私たちが守ります

初回のご相談は 無料

フリーアクセス:0120-967-330(御予約受付:平日 午前9:30 ~ 12時、午後1時~ 5:30)

相談予約で夜間面談対応いたします。

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