| 依頼者 | 40代女性 |
|---|---|
| 依頼内容 | 夫（50代、大手会社員）と家庭内別居の状態であったところ、夫から離婚調停の申立てがあり、当事務所に依頼がありました。 |
| 解決内容 | 夫は、大手会社員であり相応の資産がありましたが、妻は専業主婦であることなどを理由に財産分与の減額を主張していました。調停での話し合いの結果、2000万円相当の財産分与を得ることができました。 |
| コメント | 夫は、自分の退職金は自分が働いたものであるから全て自分のものだと思いがちですが、妻の貢献が十分に評価される必要があります。 |
離婚調停により財産分与2000万円相当を獲得した事例
この記事は弁護士が監修しています。
弁護士 井上元（いのうえもと） OSAKA ベーシック法律事務所
大阪弁護士会所属（1988.4 登録、日弁連登録番号：20771）
「広く、深く」をモットーに研鑽に努めています。インターネット上の法律情報を整理したサイト「法律情報 navi」を運営していますのでご覧ください。
弁護士 中村友彦（なかむらともひこ） OSAKA ベーシック法律事務所
大阪弁護士会所属（2012.12 登録、日弁連登録番号：46674）
迅速な対応、機動力、徹底した調査・分析、フランクな対応を心がけています。
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